遺品整理で発見された銀行口座通帳・凍結されている場合どうしたら？
遺品整理をしていると故人名義の銀行口座通帳を見つかる例を聞きます。しかしその口座が銀行によって凍結され、使えなくなっているというケースもあります。名義人死亡後の口座の取り扱いやその理由、また解除する方法について、検証してみました。
一般的に名義人が亡くなった後の口座は、銀行側で凍結処理されます。その理由は、預金残高が故人の相続財産になるからです。一度口座が凍結されると一切の引き出しができなくなるだけでなく、公共料金の引き落としなども全てストップします。
しかしなぜそのように止めてしまうのか、それは相続財産を流動させないようにするためです。名義人の死後も引き出しができるようになっていると課税対象額が変わってしまいます。
そうなると相続税額の算出が困難になったり、また出金をめぐって親族同士のトラブルに発展しやすくなります。無用な争いごとにならないためにも、口座は凍結しておいた方が無難です。
ただし、葬儀の費用や遺品整理などでどうしてもお金が必要な場合、引き出せなくて困ることもあります。凍結を解除するには、相続方法が確定したことを証明する必要書類を提出します。
故人の通帳、銀行印、キャッシュカードの他に名義人の戸籍謄本、さらに相続人全員分の謄本と印鑑証明、銀行指定の相続届、以上の書類を揃えます。
さらに、銀行によって指定の手続き方法も少し変わるので、ぜひ問い合わせて確認しておきましょう。これらの書類を全て集めるためにはかなりの手間と時間そして費用もかかります。相続の諸手続きをしながら、同時進行で進めていくようにしましょう。
なお、凍結を解除することなくお金を引き出す方法もあります。しかしこの場合でも、凍結解除に提出するものと同じ書類、プラス払い出し人の身分証明書が必要です。
ただしこの方法をとると、相続財産の課税対象額が変化することがあります。領収書を保管し、どんな目的でお金を使ったかを明確にし、証明できるように心がけておきましょう。
名義人が死んだ後の口座を凍結する意味には、相続に関する争いごとを避けるための意味があります。しかし一方で、人が1人死ぬとお金が大きく動くのも事実です。
シンプルな方法をとるならいち早く凍結させるのが望ましいですが、やむを得ず出金せざるを得ない場合には書類をたくさん集めなければなりません。銀行関連の手続きはどうしても複雑になりがちですが、できるだけ早めの対策をたて、同時進行で運んでいきましょう。
